【講話内容】
１　消防拠点施設の概要について
平成１８年の８月から、日立市消防本部ヽ日立消防署及び加性出張所をそれぞれ移転統合する計画で建設が開始した。これに伴い加性出張所が閉庁となった。
庁舎については、敷地面積21,200�u、庁舎棟は地下１階、地上３階建て3,480�u、車庫棟は地下１階、地上１階の1,800�u、訓練塔は地上６階建て410�uである、構造の最大の特徴として、県内消防本部では初めての免震構造を採用しており、地震から受ける力そのものを減ずる機能を有している。防災拠点機能として、非常食や毛布等の物資を保管する「防災備蓄倉庫」や市民の防災意識を啓発する「防災教育展示システム」が設置され、市民に広く利用していただける機能を有している｡また、２００名収容可能な「防災講習室」が設置され、緊急時には災害対策支援室として利用できるようになっている。その他、「消防設備実習室」や「火災原因調査室」、「濃煙迷路訓練室」、「燃焼実験室」など様々な施設が設置されている。防災広場には、「耐震性貯水槽」や「ヘリポート」、「放水壁」が整備されている。

２　多様化する市民ニーズヘの消防の対応について消防に対する市民のニーズが、時代の変化と共に多様化しており、各消防署には多種にわたる要望が寄せられている。動物や蜂などの処理要望も多数寄せられており、消防業務の枠にとらわれることなく、本来の業務に支障のない範囲で柔軟に対応し、市民の皆様の要望に応えていきたいと考えておりヽ市民生活に密着した消防行政をしていきたいと思う。

３　救急の現況と救命率を高めるための取り組みについて
当消防本部では８台の高規格救急車を有し、日夜救急浩動に取り組んでいるが、高齢化の進展や疾病構造の変化により、高度な技術が求められている。年々増加している救急需要に対し、消防では関係機関の連携や救急車の適正利用を訴え、少しでも緊急性の高い傷病者に救急サービスが行なえるよう、広報活動や市民への講習会等を通じて普及させたい。それにより市民側にも適正な緊急性の判断が養われ、しいては救命率の向上に繋がるものと考える。また、平成１６年７月からＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用が一般人にも開放されたことから、市民に対する普及啓発を推進しているところである。救命講習のカリキュラムにも追加しており、いざというとき有効に対処できるよう、指導にも全力を注いでいる。ＡＥＤの普及啓発は、救急行政の最重要課題であり、救命率の向上のため、公共施設への設置にも積極的に推進しているところである。

４　住宅防火対策について
高齢化社会の進展と共に、住宅火災による死者の数が増加傾向で推移している。こうした状況を受けて、消防法の改正がなされ「住宅用火災警報器」の設置が義務化された。日立市では、今年の６月から義務化が開始されるが、火災による死者を減少させるため「住宅用火災警報器」の普及に全力を注ぎ、火災で失われる命を少しでも早く、一つでも多く救いたいと考える。